1991-11-21 第122回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
中距離核戦力の全廃に始まった米ソ軍縮交渉の進展は、米ソ関係の新たな展開との相乗効果もあって、通常兵器の削減、戦略兵器の削減の合意に至りました。また先ごろは、短距離核兵器の削減についてアメリカ側が行った初めての一方的削減提案に呼応して、ソ連のゴルバチョフ大統領も大幅な削減方針を示すといったように、これまでの軍縮交渉には見られなかった状況もあらわれております。
中距離核戦力の全廃に始まった米ソ軍縮交渉の進展は、米ソ関係の新たな展開との相乗効果もあって、通常兵器の削減、戦略兵器の削減の合意に至りました。また先ごろは、短距離核兵器の削減についてアメリカ側が行った初めての一方的削減提案に呼応して、ソ連のゴルバチョフ大統領も大幅な削減方針を示すといったように、これまでの軍縮交渉には見られなかった状況もあらわれております。
○参考人（進藤榮一君） いわゆる米ソ軍縮交渉をして、不要になった核兵器を削減しているにすぎないのだという観察も一方ではありますけれども、私はこれは間違っていると思います。ＮＡＴＯが戦術核八〇％削減するというのは、いや、あるいはそのとおりかもしれないというふうに申し上げてもいいんですが、要するに、不要になったから削減しているのであって、戦術核八〇％要らなくなったわけです。
欧州の混合部隊創設について、これは五月十八日の新聞に出ておったのですが、 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会は十七日、米ソ軍縮交渉の進展に伴う欧州の安全保障を展望した「一九九〇年代のＮＡＴＯ」と題する報告書をまとめた。この中で欧州各国軍の混合部隊である欧州師団の創設を打ち出した。
その時点におきましては、確かに正確な数字がわからなかったわけでございますけれども、米ソ軍縮交渉の合意の段階で初めて百六十二という数字がはっきり出てきたわけでございます。したがって、百七十というのは確かに推定値であったということは事実でございます。 それから、バックファイアについてお尋ねでございますけれども、現在極東に八十五機配備されているというふうに見られております。
○広瀬委員 実は、これはきのう、八月二十六日の朝日の夕刊でございますが、ソ連のゴルバチョフ書記長が代表団を通じて国連本部の安保理事会において、安保理事国十五カ国の首脳会議を開こうと提案した、これにはアメリカがボイコットして入っていないということでありますが、「米ソ軍縮交渉をにらんだ政治的な発言」があったということが報道されております。
まず、米ソ軍縮交渉の基本的認識の問題でございますが、最近の情報によりますと、米ソ間で行われておる軍備管理交渉におきまして、米ソ間で初めて現存の核兵器を大幅に削減する結果をもたらす協定をつくろうとする動きが顕著に見えまして、特にＩＮＦの問題について明るさが出てきたことはまことに御同慶の至りでございます。我々は、合理的な基準のもとに早期にこれが妥結されることを強く希望しておるものでございます。
同時に指摘をしておきたいことは、最近は、公式な提案ではございませんけれども、ジュネーブの米ソ軍縮交渉において、交渉の過程でソ連代表が米側代表に、ソ連のアジア部に百の核弾頭を残さないで一括全廃をする非公式な口頭提案もして打診をして、こういう面で進んでいるじゃありませんか。あと残されたのは、欧州にあるＳＲＩＮＦをどうするかというところに問題が絞られてきている。
まず外務大臣にお願いしたいわけですけれども、ゴルバチョフ書記長の訪日の見通しについて、一部マスコミで伝えているところによりますと、政府の判断として、一つは米ソ軍縮交渉の行方がまた不透明であるという点、それからソ連書記長の国内日程が非常に立て込んでいるという状況、それから来年一月までの間に外交日程等も含めて日本へ来る日程の見通しが立たない、こういう主に三つの理由をもとにして一月のゴルバチョフ訪日は一〇〇
ところが、この問題につきましては、一部の報道におきましては、ＳＤＩをめぐる米ソ間の対立によって米ソ軍縮交渉が暗礁に乗り上げた、あたかもＳＤＩが米ソ軍縮交渉の唯一の阻害要因である、それは米国のＳＤＩをあきらめてもらうことにほかならないのだというようなことで批判を行っているわけであります。
今後の米ソ軍縮交渉の行方につきましては、私ども直接の当事者でございませんので確固たる見通しを述べることは困難でございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、レーガン大統領及びゴルバチョフ書記長ともそれぞれの提案は交渉のテーブルにある旨発言しておりますので、私どもとしては、現在ジュネーブにおいて継続中の米ソ軍縮管理交渉において進展があることを期待している次第でございます。
そのための努力というのがやはり米ソ首脳会談あるいは米ソ軍縮交渉の場で鋭意行われておるわけでございまして、ソ連がジュネーブ交渉で、戦略核、中距離核あるいは宇宙兵器の対象等に戻った一つの大きな理由が、ＳＤＩ研究を推進しているためであるということを西欧諸国は一致した意見として持っておる、ソ連がどういう評価をしたかは別でございますが、少なくとも西欧諸国はそういう評価をしているという事実。
外務大臣官房領 事移住部長 妹尾 正毅君 労働省職業安定 局雇用政策課長 廣見 和夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○国際情勢等に関する調査 （外交の基本姿勢に関する件） （米ソ首脳会談に関する件） （経済協力に関する件） （日ソ関係に関する件） （ＳＤＩに関する件） （米ソ軍縮交渉
米ソ軍縮交渉で最大の対立点となっているのはレーガン大統領のＳＤＩ構想であります。政府がこれに参加を決定したことは極めて重大であります。これは日本がレーガン大統領の対ソ戦略で最も重大な宇宙戦略に加担することであります。米国のＳＤＩ構想とは、軍拡競争に拍車をかけ軍事力の宇宙への拡大をもたらすものであります。
まず、一一六号は、アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずること、米ソ軍縮交渉中の宇宙兵器・核兵器の研究・開発・製造・実験・配備の凍結並びに全面的核実験停止条約の即時無条件締結を米ソ両国に申し入れることを要請するものであります。
ソ連が核廃絶に向けての具体的提案を行うなど米ソ軍縮交渉が新しい局面を迎えている今日、我が国においてもこの流れに沿った軍縮こそ熱望されているのであります。この立場から、軍事費は、正面装備費、日米合同軍事演習費、思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することとしております。 第二は、歳出構造を国民生活優先に転換することであります。
この米ソ軍縮交渉の最大の障害となっているのが、ＳＤＩを初めとする米ソの宇宙核軍拡競争であります。しかも、これに対して日本政府は、対米先端技術供与を通じてＳＤＩ参加を示唆し、全面核廃絶を展望する世界の核軍縮への機運に全く逆行する姿勢をとっています。一九八三年十一月に交わされた日米武器技術供与のための交換公文以来、日米装備・技術定期協議は着々と進展しています。
また、米ソ軍縮交渉の見通しをどのように見ているのか。近年激しくなっている日本をめぐるアジア地域での米ソの軍拡競争に対する認識と、これを阻止するための方策を伺いたい。 第三には、米ソ交渉での最大の焦点となっているＳＤＩに対し、既にイギリス、西ドイツは参加の意向を示しているのでありますが、我が国としてはどういう所存なのか。
次に、米ソ軍縮交渉につきましてでございますが、これについては総理大臣から詳細にお答えがあったわけでございますが、まだ米ソ双方の主張とも相当、軍備管理、軍縮交渉等において基本的な相違もあるわけでございまして、今後なお相当な紆余曲折があるのではないかと考えております。
また、現在、米ソ軍縮交渉の進展を阻害している最大の要因はＳＤＩをめぐる問題であります。政府はＳＤＩへの研究参加についてこれを拒否すべきであると思いますが、あわせて総理の御所見を伺います。 今般、シェワルナゼ外相が来日し、八年ぶりに日ソ外相定期協議が再開され、対話の継続が合意されたことはまことに有意義であります。
その点でお伺いしたいのは、ＮＰＴに対する評価その他は大変参考になったのですけれども、今度の三月十二日からのジュネーブの米ソ包括交渉も、第三回目のＮＰＴの再検討会議、ここで第三世界非同盟諸国から責められるのを防ぐためだ、その点では第二回と同じだというふうにごらんになっておられるのだが、ちょっとそこは今度の核兵器完全廃棄を三十年ぶりに目標にして、いろいろ問題はありますけれども、それで始まった米ソ軍縮交渉
すなわち、愛野興一郎君外四名提出、米ソ軍縮交渉に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
————————————— 米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君 外四名提出）
○議長（坂田道太君） 米ソ軍縮交渉に関する決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。愛野興一郎君。 ————————————— 米ソ軍縮交渉に関する決議案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔愛野興一郎君登壇〕
○小沢委員長 それでは、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案を本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○東中委員 私は、愛野興一郎君外四名提出の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案については、まことに残念でありますが、強く反対せざるを得ないのであります。 といいますのは、私たち日本共産党・革新共同としましては、核兵器廃絶は今日の世界政治において緊急第一義的な課題として提起しなければならぬものだと思っております。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十日、愛野興一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案が提出されました。また、同日、日本共産党・革新共同の松本善明君外二名から、米ソ軍縮交渉に関する決議案が提出されました。
それからまた、最近テレビ番組で総理は、ＳＤＩの問題については技術的な問題もさることながら、米ソ軍縮交渉の切り札としての性格を持っているんだと、そういう政治的ないわゆる切り札という意味を重視すべきだというふうなこともおっしゃっておるわけで、どうも全体の印象としては、総理は研究理解という一線を踏み外していないと言うけれども、だんだんやはり研究参加という方向への布石を打ちつつあるというふうに見ざるを得ないわけでございます